Smartpay | Terms

利用規約

Smartpay利用規約は、Smartpayの利用に際し、利用者と株式会社Smartpay(以下「当社」)との間の契約(以下「本契約」)に関して適用されるものです。Smartpayをご利用になることにより、利用者は、本規約に合意したことになります。本規約にご同意いただけない場合は、Smartpayをご利用にならないでください。

第1条(定義及び解釈)

本規約における用語は、文脈が別段を示さない限り、以下の通りとします。

  1. 「Smartpay」とは、当社が提供する後払い決済サービスを意味します。

  2. 「Smartpayサービス」とは、本規約2条で定義された内容を意味します。

  3. 「利用者」とは、Smartpayにおいてアカウントを有し、Smartpayを用いて販売店から製品・サービスを購入、または購入をしようとする者を意味します。

  4. 「アカウント」とは、Smartpayサービスが保持する仮想の利用者アカウントを意味します。

  5. 「利用者ステータスランク」とは、Smartpayシステムにおいて利用者が分類されるランクを意味し、利用者の購入上限金額や、その他利用者が本サービスを利用して享受するベネフィットに影響します。

  6. 「Smartpayシステム」とは、オンライン決済の実施及び管理のために当社が開発・運営するシステムを意味し、これにより、販売店は利用者に対し、無利息で販売店に対し購入金額の分割払いなどの、代金後払い条件を提示でき、また、このシステムにより、利用者は、信用状況を確認し、アカウントを管理し、取引を処理することができます。

  7. 「Smartpayウェブサイト」とは、https://smartpay.co/(またはその後継のURL)にてアクセス可能な当社のウェブサイトを意味します。

  8. 「販売店」とは、そのオンラインショップにおける製品・サービスの購入に関し、利用者に対し、Smartpayシステムを利用して分割支払いを認める、商人、販売事業者として、承認されたものを意味します。

  9. 「購入金額」とは、購入に関する金額であって、購入された製品・サービスの価格にその時点で適用される税額の加算後、及び、クーポン等の値引き後の金額を意味します。

  10. 「購入上限金額」とは、Smartpayシステムを用いた信用額上限及び利用者に認められる未決済の購入額累積額の上限を意味し、当社がその裁量により決定するものです。

  11. 「指定支払手段」とは、利用者がSmartpayシステムにおいて支払手段として指定し、当社が認めた支払手段(クレジットカード、デビットカード、銀行口座等を含む)を意味します。

  12. 「支払予定日」とは、適用される分割払いスケジュールに基づく、支払日を意味します。

  13. 「後払い債権」とは、本規約の2.1項で定義された内容を意味します。

  14. 「営業日」とは、東京において銀行及び金融機関が業務を行っている日を意味します。

  15. 「秘密情報」とは、利用者が当社に提供する一切の情報を意味します。ただし、以下のいずれかの情報は含みません。

    1. 提供の時点で公知であったか提供後当社の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報

    2. 提供の時点で、当社が秘密保持義務を負うことなく保有していた情報

    3. 当社が第三者から守秘義務を負うことなく提供・開示された情報

    4. 当社が利用者から提供された秘密情報を使わずに独自に開発した情報

  16. 「知的財産権」とは、世界中において、現在存在しているか、今後開発されるかを問わず、特許、商標、レイアウトデザイン、衣装、著作権、著作者人格権、営業秘密、その他の法令で保護される知的財産権または類似の法的利益の一切を意味し、営業上の信用等を含み、また、侵害等に対し、損害賠償その他の救済を請求できる権利を含みます。

  17. 「AML法」とは、アンチマネーロンダリング法、犯罪収益移転防止法、反テロリズム法を意味します。

  18. 「不正行為」とは、悪意による行為であり、例えば、以下のような行為を含みます。

    1. 不正、違法または想定されていない目的のためにSmartpayシステムを利用すること

    2. Smartpayシステムまたはそれを利用する販売店から、不適切な利得を獲得すること

    3. Smartpayシステムの適正な運用を妨げ、同システムを侵害し、影響を与えること

    4. Smartpayシステムのリバースエンジニアリングを行うこと

    5. Smartpayシステムを通じ、欺罔的行為を行うこと

    6. 「購入」とは、Smartpayシステム上での利用者と販売店間の取引成立によりSmartpayシステムでなされた発注であって、その結果支払いがなされるものを意味します。

本規約における各条項の見出しは参照目的のためのみに付されたもので、本規約の解釈・意味に影響を与えるものではありません。

第2条(本サービスの内容)

  1. 本規約に基づき、当社は利用者に対し、販売店から商品・サービスを購入し、その支払いを分割にて後払いを行うためにSmartpayシステムを利用する権利を付与します。これにより、利用者は購入金額を、販売店に対し、支払いスケジュールに記載された支払日に、均等額で3回の分割払いを行うことができます(かかる分割払いの総額を「後払い購入額」といい、後払い購入額に対する権利・利益及びその返金・返品の決定権を含めて「後払い債権」と言います)。

  2. Smartpayシステムを利用することにより、利用者は、販売店が後払い債権を取消不能かつ無条件に当社に譲渡することを認識するものとします。かかる譲渡により、利用者は、後払い購入額を支払いスケジュールにしたがって、指定支払手段を用いて、当社に支払う義務を負担することになります。

  3. Smartpayシステムは、貸金やクレジット機能、クレジットカード等を提供するものではなく、また、利用者に対し、信用を付与するものでもありません。当社は、販売店から当社所定の方法により売上データが送信された時点をもって、販売店から後払い債権を購入いたします。

第3条(本サービスの条件)

  1. 利用者の資格

    1. 本サービスをご利用するためには、利用者は以下の全てに該当する必要があります。

      1. 法人・組合、その他の組織体ではなく自然人であること

      2. 購入の際に、少なくとも年齢が18歳に達していること

      3. 有効なメールアドレスを有していること

      4. 日本の携帯電話事業者が発行した携帯電話番号を有していること

      5. 日本国内に請求先住所及び発送先住所を有していること

      6. Smartpayシステムにおいて支払を行うことのできる有効な支払手段(クレジットカード、デビットカード、銀行口座のいずれか)を有していること

    2. 利用者の資格は、各購入時に評価と決定がされ、本規約の前項に記載された資格要件を満たさない場合、当社は、前号の条件に基づき、利用者に対する本サービスの拒否、ブロック、停止を行う権利を留保し、利用者は、かかる決定に対し、何らの請求または異議を申し立てる権利を有しません。

  2. アカウントの作成

    1. 初回の購入時において、利用者は当社に対し以下の情報を提供する必要があります。

      1. 生年月日

      2. 利用者自身の有効なメールアドレス

      3. 利用者の名前で登録された、日本国の携帯電話事業者が発行した有効な携帯電話番号

      4. 日本国の住所

    2. 提供された情報は、利用者のアカウント開設に利用され、これにより、利用者が自らの購入及び支払いスケジュールを管理できるようになります。

    3. 利用者は、アカウントを作成した際に通知され、アカウントのためのパスワートの設定を求められます。かかるパスワードの安全性については、利用者が単独で責任を負担します。

    4. パスワードが漏えいしたと考える場合、利用者は直ちに当社へその旨を通知しなければなりません。これを行わない場合は、その後、利用者のID、パスワードを用いて行われた取引について責任を負うものとします。

    5. 利用者は、利用者のアカウントに対する不正アクセスについて責任を負うものとします。ただし、不正アクセスが、当社がかかる不正アクセスを防ぐことにつき合理的措置を講じることを怠った結果として生じた場合はこの限りではありません。

    6. 利用者は、1つのアカウントのみを作成・維持することができます。

  3. アカウントの制限や停止等

    1. 当社は以下の場合に、利用者のアカウントへのアクセスを制限することができます。

      1. 利用者は支払予定日及び(適用ある場合)その猶予期間内に支払いを行わない場合、当社は利用者による更なる購入を停止し、当社に対する未払いの支払い等を行うまで、利用者のアカウントへのアクセスをブロックすることができます。

      2. Smartpayシステムにおいて利用者が不正行為を行っていると当社が判断をする合理的な理由がある場合、当社は、以下を行うことができます。

        1. 内部で、又は外部の第三者と共に、疑われる不正行為の範囲と影響を確認するために調査を行う権利を留保します。

        2. かかる活動に関して、利用者の協力と援助を求めることができます。

        3. かかる不正行為が当社の受入可能な状況になるまで、利用者に関連するアカウントを停止する権利を留保します。

        4. 利用者がSmartpayシステムまたは販売店のネットワークを利用、またはこれに参加することを一時停止、または永久的にブロックする権利を留保します。

        5. 疑われる不正行為に関連するか否かを問わず、自らの独自の裁量にてアカウントを停止することができます。

        6. 関連する当局に対しかかる行為を報告する権利を留保します。

      3. 前号に掲げる場合に加え、デバイス、メールアドレス、及び/または電話番号が特定の購入またはアカウント作成に用いられ、それらのデバイス、メールアドレス、及び/または電話番号が、Smartpayシステム内の不正行為に関連すると当社が合理的に疑う場合は、当社は、以下の行為を行うことができます。

        1. 内部で、又は外部の第三者と共に、疑われる不正行為の範囲と影響を確認するために調査を行う権利を留保します。

        2. それらのデバイス及びそれに関係するものをブロックする権利を留保します。

        3. かかるデバイス及びその関連、並びに疑われる不正行為に関係するアカウントを全て停止する権利を留保します。

        4. かかるデバイス及びその関連がSmartpayシステムまたはネットワークを利用、またはこれに参加することを一時的停止、または永久的にブロックする権利を留保します。

        5. 疑われる不正行為に関連するか否かを問わず、自らの独自の裁量にてアカウントを停止することができます。

        6. 関連する当局に対しかかる行為を報告する権利を留保します。

    2. 利用者は、以下の条件を満たす限り、自分のアカウントをいつでもクローズすることができます。

      1. 利用者の購入に関する分割金を全額支払い、当社に対する未払残高その他の未払債務が存在しない状況になっていること

      2. 利用者と当社または販売店との間に未解決の紛争が存在しないこと

      3. 処理が終了していない販売店からの返金または返品が存在していないこと

      4. 利用者の購入または分割金に関し、その他当社が合理的に決定する他の理由に基づき、利用者が調査の対象となっていないこと

    3. 当社は、以下のとおり、利用者のアカウントをクローズすることができます。

      1. 利用者の作為・不作為、その他の理由によるものかを問わず、利用者に関するアカウントが第三者によって利用され、またはその他の態様でそのセキュリティが脅かされていることに当社が気づいた場合。この場合、利用者の同意または利用者に対する事前の通知を必要としません。

      2. 利用者がSmartpayシステムを不適切に、違法に、または本規約の方針に違反して利用していると当社が考える場合。

      3. 利用者が当社に対し分割金または他の支払いを行わず、かかる回収が失敗したか、制限的な成功しかなされなかった場合

      4. かかる場合、利用者は、3年間または法令により適切とされる他の期間、Smartpayでの別のアカウントを開設することはできません。さらにこの場合、当社は、日本法令に基づき必要とされる場合、利用者の未払額及び身元を当局に対して報告する権利を留保します。

    4. 本規約の第3条 第1項に記載された条件を利用者が継続して満たされていない場合、当社は利用者のアカウントを停止、ブロック、消去、またはその他利用ができないようにすることができます。

  4. 利用者ステータスランク
    当社は、各利用者を、利用者ステータスランクに位置づけることができ、そのランクは、当社がその独自の裁量にて随時決定する要素に基づき、リアルタイムに決定されます。利用者のステータスランクは、利用者の購入上限金額や、利用者が本サービスを利用することによって得られるベネフィットに影響するものです。

  5. 認証、チェック及びリスク評価
    各購入に関して、当社は、以下のチェック及び評価を行います。

    1. 販売店の資格、信用上限、製品リスク、及び、その他販売店及び取引に関連する事項についての即時のチェック及び評価

    2. 利用者の資格に関する即時のチェック及び評価

    3. 利用者のID・パスワード、デバイス、他のSmartpay利用者との関係、及び履歴データに関する即時のチェック及び評価

    4. 利用者ステータスランク、購入金額、購入対象の製品・サービスに関するリスク、分割払いに関する利用者の支払可能性に基づく利用者購入上限金額の評価

  6. 購 入
    当社がかかるチェック及び評価を是とした場合にのみ、Smartpayシステムでの購入が実施されます。

    1. 利用者が購入を実施するごとに、利用者は当該購入時に有効な本規約に同意したものとみなされます。

    2. 利用者の各購入に関し、利用者は、販売店に対し、関係する後払い債権を当社に売却し、譲渡することについての無条件かつ撤回不能な同意をするものとし、利用者は、支払いスケジュールにしたがって、分割金を支払うことに合意するものとします。

    3. 利用者が購入を実施する場合、当社は、利用者に対し、かかる購入要求の結果を以下のとおり知らせるものとします。

      1. 購入要求が成功しない場合、当社は利用者に対し、失敗となった理由を知らせ、当社がその独自の裁量で決定する期間において最大回数に至るまで当該購入を試みることを認めます。

      2. 購入要求が成功した場合、当社は利用者に対し、支払いスケジュールと利用者の購入内容についてメールをし、販売店に対しては、購入の成功についてお知らせをするものとします。

  7. 購入の拒否
    全ての購入は、当社の裁量と評価の対象となり、当社は以下の場合、購入を拒否する権利を留保します。

    1. 当社が、利用者が本規約に重大に違反し、またはその畏れがあることを疑い、これに気づく理由を有している場合

    2. 利用者及び/または販売店がSmartpayの認証、チェック、評価に通らなかった場合

    3. 購入に関連する販売店により拒否が求められた場合。この場合、当社はかかる拒否に関し、責任を負わず、もし、利用者がこれにつき疑問がある場合は、販売店にその旨を問い合わせる必要があります。

    4. 利用者購入上限金額を超過しているか、購入を実施することで超過する場合

    5. 購入が関係する販売店が、その信用上限を超過したか、超過する場合(かかる上限は、当社の独自の裁量で決定されるものとします)

    6. 当社が、Smartpayシステム内の利用者または販売店の疑わしい行為に気づくか、及び/またはAML法を含め関連法令の下での義務を遵守することが求められる場合

    7. 当社が、購入に関係する販売店及び/またはそのシステムのセキュリティが脅かされていることを疑うか、気づくか、または、他のセキュリティ上の理由により、そうする必要がある場合

    8. その他、当社がその単独かつ完全な裁量により決定する理由に基づく場合

  8. 分割金の支払い

    1. 当社は、利用者に対し、事前に各支払及びその支払予定日を、メールにてリマインドすることがあります。当社によるかかるリマインドその他の有無は、利用者の分割金の支払義務に影響を与えません。

    2. 利用者は、各支払予定日において、利用者の指定支払手段が当該分割金の支払のために十分な資金と限度額を有していることを確実にするものとします。

    3. 指定支払手段における資金が確保されず、分割金の支払ができなかった場合、当社はその旨を利用者に通知します。

    4. 購入に関する分割金の支払が無事なされた場合、当社はその旨を利用者に通知します。

    5. 利用者と当社の間での後払い債権、または本規約にしたがった支払は、当社を回収・支払エージェントとして、当社を通して行われるものとします。

第4条(利用者の義務)

  1. 利用者は、以下の義務を負うものとします。

    1. Smartpayシステムを、随時当社が決定する運用手続きにしたがって、利用をすること

    2. 連絡先及び支払手段の情報を最新のものとすること

    3. 利用者の指定支払手段において実際に発生した欺罔的活動またはその畏れを当社に対し直ちに報告し、当社がさらなる欺罔的活動を防ぐ目的で第三者の支払手段提供者とかかる情報を共有することを許すこと

    4. 利用者のアカウントとその利用に関し、継続的なセキュリティに責任を有し、権限のない者または他の法人に対し、法令で求められる場合を除き、利用者のアカウントへのアクセスをさせないこと

    5. 利用者のアカウントを責任もって合法的に利用し、その本質において違法・不法な商品・サービスの購入またはAML法に反するような態様で利用者のアカウントを使用しないこと

    6. 法令が許容する最大限の範囲内で、当社、第三者または政府その他の関係当局が購入、支払、または利用者のアカウントに関する他の事項に関して行う調査においてこれに協力すること

    7. 本サービスの利用に際し、自らまたは第三者を通じて以下の行為を行わないこと

      1. 第三者からの追加的支払いを受領する目的で、第三者のために製品・サービスを購入する目的で、利用者のアカウントを利用すること

      2. アカウント開設に際し、虚偽の情報を提供すること

      3. 架空または虚偽の内容の購入をすること

      4. 違法又は公序良俗に反すること

      5. その他本規約に違反すること

  2. 利用者は、以下を認識し、合意するものとします。

    1. Smartpayシステムを通じてオンラインでなされた購入に関係する製品・サービスは実店舗において返金のために返品を行うことはできなく、かかる返金は、オンラインのみで可能であること。実店舗での取引による購入に関係する製品・サービスは、オンラインでの返金を受けることができないこと。

    2. オンラインでなされた購入での製品・サービスは、販売店が特に定めたポリシーに従い、販売店の実店舗で利用者に対して引き渡される可能性があること。

第5条(支払)

  1. 利用者が行うべき分割金の支払いは、以下の態様で行われる可能性があります。

    1. 自動決済:当社(後払い債権の再購入の場合)は、利用者の指定支払手段から支払予定日における分割金の支払いのために自動的に資金を取得し、これを直接分割金に充当します。

    2. 手動決済:利用者は、未払の分割金に関し、利用者の指定支払手段での自動引き落としではなく、手動で支払いを行うことができ、かかる手動決済は以下の順で充当されるものとします。

      1. 最初は、未払いの分割金

      2. 次に、未払いの遅延支払付加金

  2. 利用者は、まだ支払日が到来していない将来の分割金について、手動で支払いを行うことができますが、それには、その時点で未払いの分割金又は当社に対する他の支払うべき金額が存在していないことが条件となります。かかる手動支払いは、将来の分割金が支払い日になった順に充当されるものとします。当社に対し利用者が支払った金額に余剰がある場合、それは、手動にて利用者の指定支払手段に返金されます。

  3. 当社は、以下の権利を留保します。

    1. 当社がその独自の裁量にて決定する一定期間内で利用者の分割金の支払いに利用するクレジットカードまたはデビットカード、銀行口座の数を制限する権利

    2. 利用者のアカウント及び利用者の購入に関し、利用者が行い得る手動決済の金額を制限する権利

    3. 規制、リスク管理または他の事業上の理由により、必要、望ましいまたは賢明と考える場合、購入に関し利用者が行った支払いを拒絶または拒否する権利

    4. 利用者、販売店、クレジットカード、デビットカード、銀行口座、デバイス、アカウントに対し、当社がその財務リスクを防ぐために、適切かつ合理的と考える追加的な制限を課す権利

第6条(紛争、解約及び返金)

  1. 利用者と販売店間の紛争においては、以下が適用されるものとします。

    1. 利用者が販売店で行った購入に関して生じる紛争、苦情、懸念及び他の問題については、販売店のみが責任を有することを利用者は了承するものとします。

    2. 利用者は、紛争を申し立てる場合、販売店に直接連絡をとるものとします。

    3. 利用者は当社に対し、当社が紛争に気づき適切な措置を講じることができるよう、係属中の紛争について通知するものとします。

    4. 利用者が販売店との紛争を解決することができない場合は、利用者は、かかる事項を当社に申告し、当社はかかる紛争を調整し、解決するために真摯な合理的努力を行うものとします(が、これは義務ではありません)。また、その場合、利用者は、当社が介入する義務を負っておらず、販売店もかかる紛争に関する当社の指示に従う義務を負っていないことを了承するものとします。

  2. 解 約
    当社は、当社に譲渡された後払い債権の基礎となる製品・サービスに関する解約申入れの判断を行う全ての権利を販売店に委任していることを、利用者は了承するものとし、解約の際には、以下が適用されるものとします。

    1. Smartpayシステムにおいてなされた購入に関する解約申入れは、同購入がなされたのと同一営業日内に販売店から当社に対して提出されるものとします。

    2. 購入対象の取引が履行できない場合の利用者に対する通知は、販売店からなされます。

    3. 製品・サービスの購入に関し、利用者と販売店間で合意された条件に従い、影響を受ける購入に含まれている製品・サービスが販売店から利用者に提供されない場合があります。

  3. 返 金
    当社は、当社に譲渡された後払い債権の基礎となる製品・サービスに関する解約申入れの判断を行う全ての権利を販売店に委任していることを、利用者は了承するものとし、解約の際には、以下が適用されるものとします。返金の際には、以下が適用されるものとします。

    1. 販売店に対し、返金の申し入れを通知し、販売店の返金プロセスまたはかかる返金プロセスに関するその他の法的要件に従うことは利用者の義務です(当社は、これに関する責任を負担しません)。

    2. 返金要求は、Smartpayシステム上の購入発生から365暦日以内に、購入者から当社に提出されるものとします。かかる期間を超えた場合、返金要求はできません。

    3. 利用者が3回の全ての分割金の支払いを行い、全額の返金が利用者と(当社を代理する)販売店との間で合意された場合、利用者は、紛争の対象である製品・サービスを(適用ある場合は)販売店に返還するものとし、かかる製品・サービスの返品の受領確認は、販売店からなされるものとします。この場合は、以下が適用されます。

      1. 当社が合意する場合を除き、当社に譲渡された後払い債権相当額は、販売店から回収エージェントとしての当社に支払われ、かかる金額は、当社から利用者に支払われます。

      2. 以後利用者のアカウントは、かかる全額の返金を反映したものに更新されます。

    4. 利用者と(当社を代理する)販売店の間で一部返金が合意された場合、利用者は、利用者は、紛争の対象である製品・サービスを(適用ある場合は)販売店に返還するものとし、かかる製品・サービスの返品の受領確認は、販売店からなされるものとします。この場合は、以下が適用されます。

      1. 一部返金額は、まず、(適用ある場合は按分で)(支払期の到来か否かにかかわらず)利用者がかかる一部返金が合意された購入に関連する当社に対して負担する分割金であってまだ支払われていないものに充当されます。利用者は、当社に対し、撤回不能に、かかる返金支払額を未払の分割金が完全に支払われるまで充当する権限、及び、かかる返金支払い(またはその関係する部分)を当社の見地から見て、さらなる行為を行うことなく直ちにかつ自動的に未払いの分割金が満足されるまでなされたものと見なす権限を付与するものとします。利用者のアカウントは、かかる返金支払額(または関係部分)の未払分割金への充当を反映したものに更新されます。

      2. 次に、販売店(または当社が合意する場合)当社は、一部返金の残額(ある場合)であり、一部返金が製品・サービスに起因する場合は、これを(回収エージェントとしての)当社に対し支払い、利用者は、当社より、かかる金額を支払われます。

      3. 以後、利用者のアカウントは、かかる一部返金を反映したものに更新されます。

  4. 当社は、利用者または販売店を代理して、連絡し、または、返金・返品を求める義務を負っていません。

  5. 利用者は、販売店または当社が紛争、解約、または返金(本規約の下で明示されているか否かにかかわらず)に関して行った行為または行わなかった行為に関し、当社は何ら責任を負担しないこと、及び、当社は、かかる行為を行ったこと又は行わなかった結果利用者に生じた損失、責任、費用について責任を負担しないことについて同意します。

第7条(苦情)

  1. 利用者が自身のアカウント、分割払いの計算、未払残高またはその他支払い関連、当社スタッフ、その他当社に関して苦情がある場合は、正式な苦情申立のために、お客様サポート窓口宛てに連絡をしてください。

    お客様サポート窓口

    メールアドレス:hello@smartpay.co
    郵便:東京都港区西新橋2丁目19番5号 カザマビル6階

  2. 当社は、苦情を受け取った場合、72時間以内に応答し、14営業日以内に解決するよう努めており、それができない場合、当社は利用者に対し遅延の理由を知らせるものとします。もし、更なる情報または利用者による何らかの行為が必要な場合、利用者は、解決のために、必要な情報の提供を含め、当社に対し合理的な援助を行うことに同意します。

  3. 当社は、利用者が支払いをできなかったことから生じる苦情は一切受け付けません。

第8条(承認同意事項)

  1. 利用者は以下を承認し同意するものとします。

    1. 利用者は当社の他ポリシー(プライバシーポリシーを含みます)に、Smartpayウェブサイト上でオンラインにてアクセスできることを認識しており、当社が随時発行するこれらのポリシーを読了し、理解し、合意したこと

    2. 当社は販売店が提供する製品・サービスを支配しておらず、その品質、量及び引渡について責任を負わず、かつ、利用者の購入への履行を適時に行い返金を受け付けるのは販売店の責任であること

第9条(秘密保持)

  1. 当社は、秘密情報を秘密に保持し、本条で認められる場合及び本規約に基づく義務を履行する目的以外のために秘密情報を第三者に開示せず、自身の同種の秘密情報と同程度の注意義務をもって秘密情報を安全に取り扱うことに同意します。

  2. 当社は、以下に対して秘密情報を開示することができます。

    1. 当社グループに属する他の法人、第三者の支払プロバイダー、及び販売店

    2. その役員、取締役、従業員、監査役、アドバイザー、業務委託先及びその他当社にサービスを提供する者。ただし、(かかる者が職務上、契約上その他により秘密情報の秘密を保持する義務を負っていることを前提として)、当社が本規約に基づく義務を履行するために必要な範囲に限るものとします。

    3. 法令により求められた場合、開示が求められる当局その他の組織

    4. 本規約に基づく義務を履行するために必要な場合、または利用者の同意がある場合、その対象となる者

  3. 本規約の他の条項にかかわらず、本条は、本規約に基づく契約の終了後2年間は存続するものとします。

第10条(知的財産)

  1. Smartpayシステム、Smartpayモバイルアプリケーション(以下「Smartpayアプリ」)、Smartpayウェブサイト及びポータル、技術、ノウハウ、プロセスに関する知的財産権は全て当社及びその関連会社のみに属する財産であり、今後も同様です。

  2. 利用者は、当社及びその関連会社の知的財産を、複製し、リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディアセンブリングし、改変し、他のアプリケーションまたはウェブサイトに再投稿し、その他、配布し、ライセンス、サブライセンス、または移転することはできません。

第11条(個人情報保護)

  1. 利用者は、当社が当社のプライバシーポリシー(Smartpayウェブサイトに掲載されており、随時変更されることがあります)にしたがって、同ポリシーに掲載された目的で、利用者の個人データを収集し、利用することを認識するものとします。当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、利用者の個人データの保護につき、十分な安全管理措置を講じるものとします。

  2. 当社は、利用者の個人データを海外に所在する当社のグループ会社と共同して利用する場合があります。この場合、当社は海外の関係会社に対し、日本の個人情報保護法に関連する法令を遵守するよう義務づけ、これを監督するものとします。

  3. 当社は、利用者の個人情報を、利用者の購入にかかる取引を円滑に実施するため、関連する販売店に提供することがあり、利用者はこれに同意するものとします。

第12条(損害賠償及び責任の制限)

  1. 責任の制限
    適用法令で許容される範囲において、当社(その関係会社、役員、取締役、従業員、代理人及び代表者を含みます)及び当社にサービスを提供する第三者は、本利用規約、Smartpayウェブサイト、及びSmartpayシステムから生じる間接損害、拡大損害、偶発的損害、懲罰的損害につき、逸失利益、逸失収入、データ喪失にかかるものも含め、それが事前に知らされ、または予測可能であったしても、一切の責任を負いません。当社が利用者に対し責任を負担する場合、負担する責任の最大額は、かかる請求の対象となる購入に関する購入金額とします。

  2. 損害賠償責任
    適用法令で許容される範囲において、利用者は、本利用規約の違反、その他利用者の責に帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する瀬金を負担するものとします。

  3. 免責
    当社は、利用者と販売店間の契約に基づく販売店の債務履行につき、一切の責任を負いません。発注いただいた商品ならびに配送及びサービスの提供等の問題についての問い合わせ·苦情等は販売店にご連絡ください。

第 13 条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、利用者が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 

    1. 暴力団 

    2. 暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者 

    3. 暴力団準構成員 

    4. 暴力団関係企業 

    5. 総会屋等 

    6. 社会運動等標ぼうゴロ 

    7. 特殊知能暴力集団等

    8. その他前各号に準ずる者 

  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。 

    1. 暴力的な要求行為

    2. 何ら法的根拠がないことを知りながら執拗に行う不当な要求行為

    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社及び/または販売店の信用を毀損し、またはこれらの業務を妨害する行為

    5. その他前各号に準ずる行為に利用者が反すると具体的に疑われる場合には、当社は、利用者に対して何ら責任を負担することなく、本利用規約に基づく利用者との契約を終了することができます。

第14条(通知)

  1. 連絡は、日本語または英語により、以下方法によって行われるものとします。

    1. eメール

    2. 郵便(書留郵便を含む)

    3. Smartpay アプリを通じた通知

    4. SMS

    5. その他当社が適切と考える方法

  2. 当社は、利用者が当社に届け出た連絡先宛に通知を行う義務のみを負うものとし、利用者が連絡先の変更を行わなかったために、当社からの通知その他が未着又は不着となった場合であっても、かかる通知は、通常到着すべきときに利用者に到着したものとみなされるものとします。

  3. 通知は、以下の時点で相手方に到着したものとされるものとします。

    1. eメールやその他の電子的手段による連絡:        送信から一営業日後

    2. 郵便による連絡:                    投函から三営業日後

  4. 当社は、随時、利用者のアカウントに必ずしも直接関係しない商業的な情報を、利用者のアカウントに関連するメールアドレスやSMS等にて送信することがあり、利用者はこれに同意するものとします。ただし、利用者は、かかる商業的情報の受信につき、いつでもオプトアウトを選択することができ、また、一旦オプトアウトを選択した後であっても、改めて受信を選択することが可能です。

第 15 条(譲渡)

  1. 利用者は、本契約に基づく自らの権利及び/または義務を、当社の事前の書面による同意なくして譲渡・移転することはできません。

  2. 利用者は、当社が利用者の同意なくして、本契約上の権利及び義務を第三者に移転させることができることにあらかじめ同意します。

  3. 利用者は、当社が、利用者による同意または利用者への通知を行うことなく、当社が利用者に対して有する債権を回収するため、第三者の債権回収機関を委任することができることにあらかじめ同意するものとします。

第 16 条(改訂)

  1. 当社は随時、利用者の同意を得ることなく、本利用規約を改訂することができます。

  2. 本利用規約が改訂される場合、当社は、その改訂の程度にしたがい、適切と思われる方法で利用者に通知するものとします。

  3. 改訂に同意しない利用者は、当社に対する未払債務を精算することにより、利用者のアカウントをクローズし、本契約を終了することができます。改訂後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、改訂に同意したものとみなされます。

  4. 本利用規約が改訂された場合でも、改訂前に行われた購入については、改訂前の本利用規約が適用されます。

第 17 条(一般条項)

  1. 不可抗力
    いずれの当事者も、天災、電力の不足、ネットワークの障害、その他各自の合理的支配を超えた事由により、本契約における各当事者の義務が履行できず、または遅延した場合であっても、金銭支払の義務を除き、これに対する責任を負いません。かかる状況により影響を受けた当事者は、不履行または遅延について、他の当事者に対し書面でその理由を通知するものとします。

  2. 救済
    利用者は、損害賠償では、本契約における当社の救済手段として十分ではないことを認識し、当社が利用者に対し、差止または特定の行為の履行を求めることができることを了承し、同意します。

  3. 放棄ではないこと
    本契約上の権利・救済手段を行使しない場合でも、これがかかる権利の放棄と解釈されることはなく、部分的行使が将来的な権利行使の放棄と解釈されることもありません。本利用契約で明示されている場合を除き、本利用規約に基づく権利及び救済手段は、法令に基づく他の権利及び救済手段を排除するものではありません。本契約に関する同意または放棄は、特定の目的及び特定の期間に関し、書面でなされた場合、その限りで効力を有するものとします。

  4. 分離可能性
    本利用規約のいずれかの条項が無効、違法、強制不能と判断された場合であっても、その効力は、当該条項のみに限定され、他の条項は、その文言にしたがって効力を有するものとします。

  5. 完全合意
    本契約は、対象の内容に関し、当事者間の完全な合意を構成し、本契約は、これに関する従前の合意、表明等に優先するものとします。

  6. 準拠法・合意管轄
    本契約は、日本法に準拠し、両当事者は、本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄を有する裁判所とすることに同意するものとします。